(2024/2/11 15:58)

国内の軍事施設の安全と情報保全を計るために日本政府が決定した「土地利用規制法」の規制対象である「注視区域」に南麻布のホテルニュー山王(米兵しか泊まれないホテルで横須賀の米海軍基地の施設)が選ばれる可能性があるという。注視区域に選ばれると施設の半径1Km以内の土地建物を国が調査し住民の個人情報を収集し利用実態を調査するようになる。電波妨害など施設の機能を妨害する行為に対しては中止命令を出し、従わない場合は2年以下の懲役か200万円以下の罰金となる。ホテルニュー山王から1Km以内というと南麻布の全域、元麻布、西麻布、白金の全域、白金台、高輪、三田が入る。区域内の調査は警察や公安調査庁(法務省)や自衛隊情報保全隊が行うとされ、住民の個人情報は何から何まで調べられるのが確実だ。このため不動産価格の下落は必至だ。

共産党のチラシではホテルニュー山王という米軍施設だけが注視区域に選ばれるかのように書かれているが、もともと「土地利用規制法」は主に自衛隊の施設の周囲が外国人によって買い占められることや外国人が自衛隊をスパイすることを危惧して定められたものだ。都内に自衛隊の施設は市ヶ谷、練馬、十条、三宿、用賀、立川などにあり、これらが注視区域となる可能性が高い。都内の米軍基地は南麻布のホテルニュー山王のほか、六本木の赤坂プレスセンター(麻布ヘリポート)、横田基地、多摩市の多摩サービス施設(米兵用のゴルフ場)、清瀬市の大和田通信所、硫黄島通信所などがあり、これらすべてが注視区域になる可能性が高い。赤坂プレスセンターが注視区域に選ばれると六本木の全域、東京ミッドタウン、東洋英和女学院、乃木坂、南青山も半径1Km以内に入る。赤坂プレスセンターはバイデン大統領やトランプ大統領も来日時に利用した重要なヘリポートだから注視区域に選ばれるのは確実だ。するとニュー山王を含めた港区の過半が監視地域になってしまう。地価が下落するのは南麻布や白金だけの問題ではないので自慢の御殿を持つ港区民はよく考えるべきだ。