宗教法人の持つ非課税特権は、何人も納税義務があるはずの日本の最も異常なダブルスタンダードだ。創価学会の聖教新聞や池田大作の本の利益には課税されないし、信濃町駅前の広大な土地と、全国の創価会館に対する固定資産税・都市計画税を創価は払っていない。南麻布の創価学会麻布文化会館は、そのすぐそばのエキサイト本社（創価会館から90m。リージャス南麻布・大和テラス内）よりフロアが広いが、土地建物に対する税金を払ってない。渋谷の一等地の広大な土地（渋谷区全体の約20分の1）を所有する明治神宮も、土地や賽銭や対する税金を払ってない。寺院経営の霊園には課税されないし、宿泊施設を経営する寺院も多く、曹洞宗が経営する芝公園の東京グランドホテル（旧・法華イン）も利益に対する税金を払っていない。
（明治神宮は101年前に作られた新造神社で、そこは彦根藩主井伊家下屋敷が所在した場所であって、神社の「神域」などではなかった。神宮の森も、東大の農学者が自然林を模して計画的に植林した人工林に過ぎず、原始よりの森ではない。全国でも最も地価が高い地域の一つだから、もしここが宗教法人の所有でなく民間のビルが林立していれば、東京都はばく大な税収を毎年得ていたことになる。）
全国の宗教法人に少しでも課税すれば消費税を上げなくても済む。
しかし宗教の信者票を目当てにしている多数の左右の政治家たちの存在によって、宗教法人への課税を主張することはタブーになっている。
富士山の広大な領域に農園や学校を所有するカトリックの聖心女学園系の富士聖心女学園も税金を払ってない。バブル時代に、名義書換のために所有していた株券を大量に引き出したことがあるが、ほとんどの株券の前の所有者に「・・カトリック教会」「イエズス会」「・・修道会」と書かれていて驚いた。世界最大の資本家であるカトリック教会が株投機をしているという噂はきいていたが、ここまでひどいとは知らなかった。所有期間を見ると1ヶ月程度のもあり、短期売買を繰り返していた。部落民ばかりの貧乏な信者から献金を集めて、こんなことに使っていたのかと・・。2001年に閉鎖になった日産村山工場跡地の106ヘクタールを買い取ったのが真如苑。どこにそんな金があったのか？通常、土地投資というと、毎年地価が上昇しないと、税金を取られる分だけ損をする。しかし宗教法人の所有なら税金がかからないので、更地のままノーコストで土地を所有し続けられる。だから、宗教団体は信者からカネが入ればどんどん土地を買い進めて、信濃町のような宗教（創価）タウンを作ろうとするのだろう。近所の白金・白金台地区が幸福の科学ばかりになってきているのもそれだろう。
政府は所得税のような累進課税制度で宗教法人にも課税するべき。貧乏寺を非課税にしたとしても、創価学会やカトリックのような巨大宗教にまで非課税にするのはおかしい。宗教法人に対する非課税制度が、日本に多数のカルト宗教を産み、それを肥大化させる原因になっていることは間違いない。政府と国税庁が「儲かる宗教」にしてしまった。毒ガスやマシンガンまで作らせ、創価のような民間警察組織（創価公安。公安警察のOBが組織）まで宗教に作らせたのは、神や仏の力ではなく、カネの力以外の何者でもない。
警察が犯人の足型やDNAまで採取しているのに、世田谷一家惨殺事件の犯人を捕まえられないのは、犯人が創価学会か眞光の信者だからだ。暴力団とカルト宗教を潰すには課税して犯罪の資金源を断つしかない。
（参考までに告知）昨年応募していたアメリカ永住権ビザDV-2022（ダイバーシティ（民族的多様性）移民ビザ）の抽選の発表があったが外れた。アメリカ大使館がロッタリー（宝くじ）と表現しているほど当選確率が低いし、もし当たってもキリスト教徒がうじゃうじゃいるアメリカには移住しなかったと思うので、外れたことについてはなんとも思ってない。しかし、トランプのとき2回外れ、バイデン大統領になっても外れたことで、アメリカが自分の才能を必要としていないことも理解した。今後は心おきなくアメリカとキリスト教を批判できる。
バカNHKニュースサイト、俺のYouTubeに似せた大阪なおみの黒のSNSので嫌がらせやめろ。反日愛子のNHK潰れろ。アムウェイ日本本部の真ん前にあるゴミNHK。安倍家からも麻生の家からもすぐそば。誰もテレビを必要としてない。異端革命テロ放送局NHKに絶対に受信料を払ってはいけない。
大阪＝母親の実家の掛川市大阪のこと。なおみ＝俺の敵のフジテレビ・明治大副学長の牛尾奈緒美のこと。色の黒い部落民の大阪なおみという意味。NHKという暴力団にカネ払うな、ビタ一文。牛尾奈緒美が部落民というのは事実。
都内からテレビアンテナが消え、ケーブルに移行したように、もはやテレビの地上波も、テレビしか映らない無用の長物＝テレビ受像機も必要とされなくなっている。ワンセグを見ている人もいないし、ワンセグ機能がスマホから消えている。テレビ各局は全面的にネット配信に移行し、無料で占有している地上波という貴重な電波帯を国民に返還し、電話料金の低価格化に貢献せよ。地上波を使い続けたいなら国民が電話料金で支払わされている電波利用料を払え。電波は公共物であり、前から放送していたことをたてに、その帯域を所有物のように占有することは許されない。ヤクザが暴力で不動産を専有して居住権を主張するような反社会的な公共財産の乗っ取りはやめろ。NHKは地上波に限定した番組作りや、無能なタレントや偏向したアホ識者の育成と囲い込みをやめ、一番組制作会社となって、高コスト体質となっている地上波・衛星波の運用を廃止せよ。今やだれもが世界に動画を発信できる時代となり、もはやテレビと映画業界の、「動画の配給手段の独占」は崩れた。そこにあぐらをかいてきた面白くないテレビと、ゴミの映画も消えてなくなる。映画館はすでに消えているしテレビ受像機も消える。放送局が一旦ネット配信を始めたなら、それは動画サイトにアップロードする個人と立場の違いはない。テレビに限定したうんざりする芸人もゴミ識者・学者も必要なくなる。非常時のための地上波という主張も怪しく、非常時にスマホやパソコンに頼る人がいても、テレビ受像機を持ち歩いて見る人はいない。放送法で、テレビ受像機を所有していない者から受信料を徴収することは絶対にできない。本当に、見る価値があると思いますか？そのテレビ。持っている人は捨てるべき。NHKを肥え太らせ、NHKを暴力団と同等の圧力団体と化させ、公共の敵とさせている受信料制度を絶対に受け入れてはならない。ヤクザの恫喝にひるんでカネを払ってはいけない。
テレビ放送はスマートフォンやパソコンより通信規格が旧式で、選択性（分解能）が極めて甘いテレビ受像機でも映るようにするために、広い帯域を使って放送している。テレビの地上波は首都圏では90-108MHz（1-3チャンネル）と170−222MHz（4-12チャンネル）、地方では710-770MHz（53-62チャンネル=UHF）の計130MHZもの帯域を占有しているが、電波利用料を極端に減免されており、電話の利用者が担わされているのと同等の額を払ってない。東京では1-12チャンネルの帯域に存在するNHK、NHK教育、日本テレビ、TBS、フジ、テレビ朝日、テレビ東京（東京12チャンネル）のたった7局を放送するだけのために、70MHzもの広い帯域を占有している。これがもしスマートフォンに利用されたなら、同時に何十万人もが会話できるはずだ。地上波はさっさとネット配信に移行して廃止すべきで、たった7局で広大な電波を専有しているくだらないテレビ放送を存続させることは誰にとっても不合理でバカげている。
