犯人はアムウェイとアメリカ軍

犯人はアムウェイだ。しかしただ一民間企業の問題ではなく背後に米軍がいる。アムウェイは米軍が関与する民間軍隊（別働隊）だ。アムウェイ販売員を使って政治・経済・マスコミ・皇室を操り、侵略している。多分南麻布のニュー山王ホテルに本部があるCIA（シーアイエー）だ。

一昨日6/13、外出時にカメラからの盗撮を防ぐための普段かぶっている帽子をせずに外出し帰宅したところ、地元のテレビ朝日ニュース（ネットのニュース。テレビは持ってない）が「カマラ・ハリス副大統領、LGBTパレードに参加」と、ピンク色の服を着たハリスの写真とともに悪意の印象操作していた。今俺は五分刈りなので、帽子を取るとどこから見ても女には見えないので、俺のことをホモであると地域に嘘を広めているテレビ朝日が頭にきて、ハリスのニュースを捏造したとわかった。カマラ＝カマのことで、表現の乱暴さと低劣さと残酷さが、アメ公下層文化のアムウェイだ。日本人の販売員は低学歴で低収入が多い。テレビ朝日内のアムウェイだ。LGBTとクラシック関係とキリスト教徒が非常に多い。

なおビットコインに関しては従来の見解を変える気はまったくない。無価値だと思っている。金が上がるとビットコインが下がり、金が下がるとビットコインが上がるという関係にあるが、これは投資対象として一般的な金の資金がビットコインに流れていることを示す。仮想通貨は、素材やエネルギーや食物としての価値がある金や石油や穀物などの商品とは異なる。あるのは「儲かるかもしれない」という投機的価値のみで、その意味で馬券に似ている。しかし外れた馬券は何の価値もないのと同じで、上がらない仮想通貨も無価値だ。商品は投機対象となっても最後に素材に使うなりエネルギーとして消費するなりの価値が残る。紙幣や仮想通貨にはその本来的な価値がない。日銀黒田総裁のMMT政策の大失敗で円の価値が下がり続けている。

きのう、デマ記事ばかり書いていて当たらないブルームバーグ日本が、「ベテラン投資家で富豪で先物の天才ポール・チューダー・ジョーンズがビットコインに対し強気に転じている。ジョーンズは金、ビットコインを5％ずつ持つべきだといっている」と報道していたが、伝統的なポートフォリオに「あとひとつ新しい商品を加えよう」は典型的な金融商品のセールストークなので注意すること。本当の金持ちは自分で「私は富豪で天才である」などとは言わないもの。自分が金持ちだと自慢したいのは貧乏人と、それが宣伝につながる芸人や、マスコミに金をもらって生きる識者のたぐいだ。ベンツやBMWやレクサスを乗り回す見栄の塊の中村たちアムウェイががいくら金を持っているかなんて怪しいもの。金持ちであることを表明することにメリットがない（財産を狙われたりすること）人は、自分で金持ちだなんていわないし、外車もブランド服も嫌うもの。ドイツ車に乗ってるのはアムウェイ貧民ばかり・・。下町の貧しい家にベンツ・・。俺は1982年に中村恭己や大内純子に会ったとき、最初から住む世界が違った。京都の奴らとも住む世界が違った。それが貧民窟に「堕ちてきた」ことは反省する。アムウェイの手先のブルームバーグ（特に日本語サイトを）を信用しないこと。

プレスティア（SMBC信託銀行）のゴールドプレミアム会員のデビッドカードを使っているが、同銀行にコンサルティングなどの助言を一切受けていない。普段全く行ってないし電話もメールも受けてない。プレスティアとシティに情報を聞いて売買しているわけではないから注意。シティとSMBCが「大石に相場を教えている」と言っているだろうが大嘘なので注意。プレスティアとは、カード紛失などの事務手続きを除き、一切接点はない。（俺が投資相談に行ったとアムウェイがデマを流している）同銀行には銀行口座があるだけで、証券口座（日興シティ証券、SMBC日興証券）を持ってない。ゆえに株式や投資信託などの商品を一度も買ったことはない。普通預金口座と外貨預金口座があるだけだ。以前プレスティア（SMBC信託銀行）広尾支店の肥田（こえだ）という男性担当者に会ったとき、GPIFがポートフォリオの50％もリスク資産（外国株・日本株）を組み入れたことについて、その非常識さと無謀さと危険性について話したが、肥田は顔を曇らせながらそれに同意していた。しかし、肥田の方から、店頭でのコンサルティングや相談などは行えないことをはっきり明言し、必要ならゴールドプレミアムの専用電話にかけてくれとのことだったが、必要ないので一度もしてない。（肥田は掛川市大阪出身の母親の実名の小枝子（さえこ・・こえだ）に対する嫌がらせ。黒田清子・愛子らの三井と関係ある皇族と、東海大附属小の若林（親が三井物産）と同校の井田（親が住友商事）の仕業だろう。言うまでもなく東海大も静岡市清水区も掛川市もアムウェイ一色だ。）プレスティアでは半年に一回くらい、顧客向けのセミナーを開いていて、渋谷区の青山学院の前のビル（紀伊国屋のそば）で開かれてたセミナーに一回だけ参加したが、女性講師（行員・投資担当者）の話の程度が極めて低く、途中で退出した。それに腹を立ててSMBC信託とシティが嫌がらせしている。日興は日蓮宗の坊主の日興と同じ名前なので日興証券は創価系だと見ているので日興シティもSMBC日興も使わない。

（SMBC信託銀行＝住友三井信託銀行。世界的には三井住友ではなく住友三井と表記。日本では皇族と関係の深い三井を立てて三井住友銀行と呼ぶが、旧住友銀行の方が旧三井銀行より大きく、正式名称はSMBC（住友・三井・バンク・コーポレーション）と表記する。）

アムウェイCEOのディック・デボス（創業者のリッチ・デボスの子）は、トランプ政権で教育長長官だったベッツィ・デボス（ドイツ系。プロテスタントのカルバン派→カトリック）と結婚した。ベッツィ・デボスの実弟は、アメリカ海軍特殊部隊SEALS（シールズ）出身で、傭兵企業ブラック・ウォーターUSA（通称「アカデミー」）を設立したエリック・プリンス（親はミシガンのオートパーツメーカーの経営者）だ。ブラックウオーターUSAは、アメリカ政府（CIA）から特殊工作を受注され、アフガニスタンやパキスタンで無人攻撃機（ドローン）を使った要人の暗殺を行った。基地や大使館の警備も受注しているので、南麻布にあるニュー山王ホテル（米軍兵士とその家族しか入れないホテルで、米海軍横須賀基地の一部であり米国領だ）の前に拳銃を持っている警備員や、隣のフランス大使館、ドイツ大使館などの警備もブラックウォーターの可能性がある。

1996年、日本アムウェイの売上高は2100億円を超えたが、翌年、国民生活センターはアムウェイの被害相談が4年連続で1000件を超えていることを衆議院で報告し、これをきっかけにアムウェイは社会問題化した。しかし翌年の長野オリンピックの正式スポンサーにアムウェイが選ばれ、指揮者の小澤征爾や劇団四季の浅利慶太らが開会式に登場したことによって、アムウェイの悪徳イメージは徐々に消え今に至る。アムウェイ協賛（メセナ）のプロのクラシック演奏家のコンサートが開かれるようになった。アムウェイ得意の、文化・芸術活動メセナで悪徳企業の正体を隠すやり方だった。アムウェイ創業者のリッチ（リチャード）・デボスとジェイ・バン・アンデルは、フォード王朝と呼ばれたフォード自動車の創業者一族のフォード元大統領のご学友だ。アムウェイとその経営者のデボスとアンデルの一族は共和党の最大のロビイストの一つで献金額1位〜5位に入る。アメリカの極右団体のゴスペル・フィルムズや（アメリカの極右とはキリスト教系の団体こと）中絶廃止運動団体や准軍事団体に資金援助している。

1980年代、丸山眞男が中村恭己・中村雅俊の兄弟がのめり込んでいったアムウェイの危険性に気づかなかったでは済まされない。政治学者としても社会学者としても極めて無能だったと言わざるを得ない。アムウェイが眞男の視野に入らなかったなら、眞男の世界認識の方法が間違っていたことにほかならず、その宇宙観（思想体系）が不完全でいびつであることを示す。

アムウェイは学校同窓会や地縁・血縁で広まる。地方のほか、東京では下町や吉祥寺を中心とした地域に広まったと聞く。同和関係者に多い。

副業が禁止されているはずの公務員にも多く、教師と警察官が多い。アムウェイ社長の妻のベッツィ・デボスはトランプ政権の教育長長官であるから、その意味でも学校と同窓会はアムウェイの草刈り場となっている。あらゆる学校の同窓会に浸透し、学習院までアムウェイの網に入っており、中村はこれで三笠宮彬子や雅子らの皇室と直接関係を持ったと見ている。高校の卒業アルバムの俺の写真がまだ公開されていないようなので、都立鷺宮高校も中村のアムウェイ一色なのだろう。同窓会は丸山の「思想の科学」会員で手下の海江田万里（鷺宮高卒、慶応大全共闘）の後援会と化していることもある。假屋崎省吾や天才てれびくんの司会をやった寺門ジモンも鷺宮高卒だが、学年が違って全く知らないし、寺門なんて創価っぽい名前なのでダメだろう。同学年のクラスメートでは柏＊と吉＊の家に公明党のポスターが貼られていたのを確認している。アムウェイ販売員（ディストリビューター）と創価学会の信者は重なっていることが多い。

マルチ商法を擁護する親アムウェイの議員として知られているのが野田聖子。皇族の雅子と同じカトリックの田園調布双葉学園高からアムウェイとフォード大統領の本拠地であるミシガン州の高校卒。カトリックの上智大卒。野田はアムウェイの経営者と直接関係があるといわれ、日本アムウェイが野田のパーティ券を買っている。野田は公的に天皇皇后に会っているが夫は暴力団員であるとの報道がある。

以下Wikipedia英語版「Amway」の項目「宗教」「政治献金」の自動翻訳

いくつかのソースは、アムウェイ組織内のキリスト教保守イデオロギーの促進についてコメントしている。マザー・ジョーンズ誌は、アムウェイの販売代理店部隊を「キリスト教道徳と自由企業という会社の二重テーマに大きく影響され」、「民間の政治的軍隊のように」運営されていると記述した。 The Cult of Free Enterprise（「自由企業のカルト」）の中で、アムウェイの中のイェーガーグループで過ごしたスティーブン・バターフィールドは、「（アムウェイは）集会や政治的な宗教的リバイバリズム（信仰復興運動＝宗教心が燃え上がること）の熱狂的な感情的雰囲気の中で、マーケティングや動機付けのシステム、大義、生き方を売っている」と書いている。 フィラデルフィア・シティペーパーの特派員であるマリアム・ヘネインは、「アムウェイの動機付けツールで使われている言葉は、キリスト教の視点を共有しているという暗黙の前提の下で、頻繁に聖書をエコー（オウム返し）したり、直接引用したりしている」と述べている。ビジネスウィークの特派員であるビル・ヴラシックとベス・リーガンは、アムウェイの創業家を「熱烈に保守的で、熱烈にキリスト教的で、共和党に大きな影響力を持つ」と特徴づけ、「リッチ（リチャード）・デヴォス（アムウェイの創業者）は、キリスト教の信念と岩のような保守主義のメッセージで部隊（一団）を充電した」と指摘した。リチャード・デボスやデクスター・イェーガーのようなアムウェイの高位の指導者は、保守的なキリスト教徒向けの映画や本のプロデューサーであるゴスペル・フィルムズの所有者や役員であり、ゴスペル・コミュニケーションズ・インターナショナルという右翼的なキリスト教の非営利団体の共同所有者（セーラム・コミュニケーションズとともに）であった。 1983年に60ミニッツでインタビューを受けたイェーガーは、自分のアムウェイ・グループを通じてキリスト教を宣伝していることを認めた。ローリングストーン誌のボブ・モーサーは、元アムウェイのCEO兼共同設立者のリチャード・デヴォスがアメリカのドミニオン主義の政治運動とつながっていると報じた。モーザーは、デボスが故D.ジェームズ・ケネディの支援者であり、ケネディのコーラル・リッジ・ミニストリーに500万ドル以上を寄付していたと述べている。デボスはまた、右派のキリスト教団体であるカウンシル・フォー・ナショナル・ポリシー（国策会議）の設立メンバーであり、2度の会長を務めた。社会学者のデビッド・G・ブロムリーはアムウェイを宗派的な特徴を持つ「準宗教的な企業」と呼んでいる。 ブロムリーとアンソン・シュプはアムウェイが繁栄の福音を説いていると見ている。 コンサルティング会社シンカリティクスLLC（Thinkalytics, LLC）のパトラレッカ・ブハータチャーヤ（Patralekha Bhattacharya）とクリシュナ・クマー・メータ（Krishna Kumar Mehta）は、一部の批評家がアムウェイなどの組織を「カルト」と呼び、彼らが「マインドコントロール」に従事していると推測しているが、ディストリビューターの行動を説明できる他の説明があると推論した。すなわち、最小限の経済的リターンにもかかわらずディストリビューターの継続的な関与は、社会的満足が減少した経済的満足を補うことに起因するかもしれない。

（南麻布のドイツ大使館眞隣にある麻布南部坂教会はカルバン派のプロテスタント教会だ。カルバン派はドイツ・スイス系だ。）

1990年代には、アムウェイの組織は、共和党（GOP）と様々なGOPの候補者の選挙キャンペーンへの主要な貢献者であった。アムウェイとその販売力は、共和党の下院議員でアムウェイのディストリビューターであるスー・マイリック（ノースカロライナ州）の1994年の政治キャンペーンのための総資金（669,525ドル）のかなりの額（最大で半分）を寄付した。 マザー・ジョーンズ誌の2つのレポートによると、アムウェイのディストリビューターであるデクスター・イエガーは、マイリックのキャンペーンに合計295,871ドルを寄付するために何百人ものアムウェイのディストリビューターを結集するために会社の広範なボイスメールシステムを使用した」。 同誌が引用した選挙スタッフによると、ミリックはアムウェイのサーキットに定期的に登場し、何百もの集会で演説し、5ドルや10ドルのオーディオテープを販売していた。 1994年の選挙後、ミリックは「アムウェイとイェーガーとの密接な関係」を維持し、1997年から98年の選挙期間中に「主に大手ディストリビューターの自宅での資金調達者を通じて」アムウェイの情報源から10万ドルを調達した。1994年10月、アムウェイは共和党全国委員会（RNC）に250万ドルという単一の選挙のための政党へのそれまでに記録された最大の企業献金を行い、米国でナンバーワンの企業政治献金者となった。 2004年の選挙サイクルでは、保守系527団体であるプログレス・フォー・アメリカに総額400万ドルを献金した。1996年7月、アムウェイの共同設立者であるリチャード・デボスは、共和党のための300万ドルの資金調達会で表彰され、その1週間後、アムウェイは共和党の「インフォマーシャル」やパット・ロバートソンのファミリー・チャンネルでの共和党大会のテレビ放映のために130万ドルを寄付しようとしたが、民主党がこの寄付を選挙資金規制を避けるための策略だと批判したため、撤回したことが報じられた。1997年4月、リチャード・デボスと彼の妻ヘレンはRNCに100万ドルを寄付した。1997年7月、上院院内総務のトレント・ロットと下院議長のニュート・ギングリッチは、アムウェイと他の4社のアジア支社に総額1,900万ドルの減税を認める妥協の税制法案に土壇場の条項を滑り込ませた。1997年8月にフォートワース・スター・テレグラム紙に掲載されたコラムの中でレポーターのモリー・アイビンズは、アムウェイが「議会に独自の党員集会を持っていた…5人の共和党下院議員もアムウェイのディストリビューターである」と書いている。議員。ノースカロライナ州のスー-ミリック、ネブラスカ州のジョン-クリステンセン、ミシガン州のディック-クライスラー、カリフォルニア州のリチャード-ポンボ、そしてネバダ州のジョン-エンサイン議員。彼らの非公式な議員連盟は、年に数回アムウェイの重鎮と会合を持ち、中国の貿易状況を含め、会社に影響を与える政策問題を議論している」。ビジネスウィークが実施した1998年の選挙資金提供の分析によると、アムウェイは、創業者一族や一部のトップディストリビューターとともに、過去10年間に少なくとも700万ドルを共和党の活動に寄付していた。 1998年にアムウェイから選挙資金を受け取った政治家候補には、ビル・レドモンド（R-N.M.）、ヘザー・ウィルソン（R-N.M.）、ジョン・クリステンセン（R-Neb）の各下院議員が含まれる。Center for Public Integrity（公的な清廉のためのセンター）の報告書によると、2004年の選挙期間において、ヴァンアンデル家とデボス家のメンバーは、共和党への2番目、3番目、5番目の大口寄付者であった。アムウェイの創業者リチャード・デボスの息子で同社の元社長であるディック・デボスは、共和党全国委員会の財務委員長を務め、妻のベッツィ・デボスは1996年から2000年、2003年から2005年までミシガン州共和党の議長を務めた。2005年5月、ディック・デヴォスは、2006年のミシガン州知事選挙において、現職のジェニファー・グランホルム知事の対抗馬として出馬した。デヴォス氏は、人気投票でグランホルム氏の42％に対して56％を獲得し、敗北した。